2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
このデータのバックアップというのは非常に重要だと思っておりまして、民間でも、こういうようなシステムに関してはデータが分散保管というか冗長化ということで複数の箇所に置いて、いざというときのためにも、万が一にもデータが消滅することがないようにということにしております。
このデータのバックアップというのは非常に重要だと思っておりまして、民間でも、こういうようなシステムに関してはデータが分散保管というか冗長化ということで複数の箇所に置いて、いざというときのためにも、万が一にもデータが消滅することがないようにということにしております。
それを、茨城県においては分散保管、つまり、複数の場所における現地保管としたわけですから、本来、このテント倉庫の保管を見直して、保管策の強化を図るべきではありませんか。
また、この一カ所に処分場をつくることを念頭に置いて、茨城県のように、分散保管をする、そういった現地における保管の強化策をとることを栃木県で行わないようなことが決してあってはならないということも申し添えておきます。 残りの時間でもう一点取り上げたいのが、アスクル倉庫火災についてであります。
次にお伺いしたいのは、分散保管をしていく上で、八千ベクレルというのが一つの基準になっておるわけでございます。茨城県の場合は、三千五百トンあったものが十年後には七十八トンに減少するということで、徐々に保管量も減っていくだろうと。
茨城県など、もう分散保管を認めちゃった。 ですから、どこも進まないものをこれからあと五年続けていこうとするのか。進まないとなったら、ここで立ちどまって、どうすべきかというのを考えるべきじゃないですか。どうですか。
宮城、茨城、栃木、群馬、千葉に一か所ずつ、各県にそれぞれ一か所ずつ造るという最初は話だったと思うんですが、これも報道によりますと、分散保管を容認したんだという県もあれば、やっぱり一か所じゃなきゃ駄目なんだという、こんな報道もあったり、なかなか情報が錯綜しているような感じもするんですが、現状はどういう対応を取っているんでしょうか。
また、茨城についても、二月四日、県側の分散保管継続を環境省として認めています。千葉についても、昨年六月、千葉市から分散保管継続の申入れがなされています。 丸川大臣に確認をいたしますが、指定廃棄物の処理については地元の意向を最大限尊重することが環境省の方針であるということで理解してよろしいですか。
茨城のように、地元の意向が分散保管であれば、環境省としても一か所集中管理にこだわらず、茨城だけ例外とするのではなく、五県全てで指定廃棄物の分散保管も選択肢として認めるべきだと考えますが、いかがですか。
群馬県は、平成二十五年以来全く動きがないようでありますけれども、実質、分散保管となっておりますが、群馬県とは接触しているんですか。また、再測定の考えはあるんですか。
○福田（昭）委員 そうすると、千葉市に対しては、そのまま分散保管を認めるということは全く判断していないということですね。
○副大臣（小里泰弘君） 例えば、栃木におきましては百七十か所に分散保管されておりますが、そのように一時保管されている状況、非常に逼迫をしております。今は安全に管理をされておりましても、長期的に見れば、台風や竜巻などによる被害等々、影響が懸念をされるところでございます。
○小里副大臣 市町村長会議において、候補地として検討すべき対象として挙がっておられる市町村でまず検討していこうということになったわけでありますが、これは分散保管を認めたというわけではありませんで、それも一つの選択肢として検討していかれることになろうと思っているところでございます。
ただ一方で、選定の経緯として、市町村長会議において、その意向を重視しながら進めてきておりますので、そういった分散保管についての選択を排除するものではないということであります。
○副大臣（小里泰弘君） 御指摘のとおり、多くの場所に分散保管されまして、特にその保管状況が逼迫をしている各県については、これを集約をして安全に管理をしていく必要があるわけでございます。 そういった中で、この各県処分に対して、例えば福島に対して移したらどうかと、そっちを移したらどうかといった御意見も聞かれるところでございます。
○清水貴之君 ということは、今、その処分の方法なんですけれども、一月の茨城県の首長会議では分散保管を求める声が出たというふうに聞いています。こういった、例外といいますか、地元地元の要望に合わせた声にも対応していくということでしょうか。
茨城県の指定廃棄物の保管量は千葉県と同程度の三千トンレベルでありますけれども、千葉では分散保管の検討はなされたのか、また、千葉県でできない理由は何か、その根本的に異なる点は何なのか、お答えをお願いしたいと思います。
そうした数字をもとに、茨城では、一カ所の最終処分場より、分散保管し、放射性濃度が八千ベクレル以下に減衰してから既存の処分場で処理すべきという意見が強くなったというふうに思われます。 千葉県の場合、放射能濃度の減衰はどう推計されているのか。千葉県は、仮に一トン未満になるのは何年後になるのか、教えていただきたいというふうに思います。 なぜ千葉県には資料を出してくれないのか。
それから三番目に、データ等の分散保管を図る。それから四番目に、大規模災害に備えましてバックアップセンターを整備するといった、このような考え方で臨んでおります。また、災害時におきまして、業務継続のための体制整備を行ったり、業務復旧の具体的な手続を定めておくこと、いわゆるコンティンジェンシープラン、緊急時対応計画ということでございますけれども、その計画の策定も欠かせないところでございます。
すなわち、データのいわゆる遠隔地への分散保管みたいなことは一般化しておりますし、機器や回線の二重化等も相当進んでおります。また、国内の大手銀行では、バックアップセンターもおおむね整備されているということであります。
今委員が御指摘になりましたモナザイト鉱石でございますけれども、当初、これは所有者が明確でないという状態で、すなわち、法律に基づきまして適切な管理がなされていないという状態で各地に分散保管されていたわけでございます。その後、当省より鉱石の所有者に対しまして、法律に基づいて適切な管理を求めてまいりました。
それから金庫内でもできるだけ現金があれば分散保管するようにといったことも指導している次第でございます。 それから体制といたしまして非常に残念なことに思っているわけでございますが、県警あるいは警察のほうにも協力をお願いいたしておりますし、また付近の方方にももし変なことがあったら至急連絡するようにということであれしているわけでございます。
それから調整年金関係の年金基金は、信託会社あるいは信託銀行、生命保険で分散保管されることになるわけですね。この間、年金の積み立て金の運用面においてそれぞれ条件が違うわけです。その場合の適正妥当な基準と円滑な連絡調整というものは、一体どうしてやるかということです。
すなわち、会社では多数の倉庫に袋詰めセメントを多額の倉庫料を支払い分散保管しているが、注文に対し、倉庫から先に入庫したセメントを出荷すればよいのに、先入れ先出し方式による出庫をすればよいのに、倉庫管理ができていないため、工場から新しいセメントを直接出荷したり、倉庫出庫の場合も新しいセメントを出荷したため、先入れのセメントが長期滞留して硬化してしまったのであります。
一、昭和二十三年十月、被告発人加藤清二は、愛知県内に莫大な毛織物が分散保管され、これが放出の計画あるを探知し、被告発人荒木正三郎（当時日教組委員長）、小笠原三二男（現左社参議、当時日教組副委員長）、小松幹（現左社衆議、当時日教組書記次長）、横井八三郎（当時日教組中央執行委員）、郡司義光（当時日教組中央執行委員）、小牧初穂（当時日教組中央執行委員）その他と謀り、これを全国の教員に配給し、ひとつには日教組
それを各所に分散保管をいたしておつたのであります。それが戦後占領軍によりまして接収をされたのでありまして、その日付も委員長のおつしやいましたように二十年の十月の十六日ということに相成つております。それで当時は日本政府としてはその接収には何ら干与を許されておらないということでございまして、占領軍の軍直接の行動として接収をいたしたのでございます。
あるいはそうした物品の保管についても、同一種類の衣服を数箇所の倉庫に分散保管してしばしば移動しておる。こういう点がまず第一不明朗であるというのであります。 また第二の点は作業上の運営が不合理である。